#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,263百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益22百万円(同25.0%減)、経常利益15百万円(同4.7%増)、四半期純利益8百万円(前年同四半期、四半期純損失20百万円)となり、平成26年4月に策定した経営改善計画の遂行により、緩やかに収益が改善されてまいりました。
なお、当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の4,324百万円に比べ215百万円減少し、4,109百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して13百万円増加し、△43百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ8百万円増加したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/08/10 9:08
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、前年同四半期に比べ12店舗減少し、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ12.4%減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期累計期間において、四半期純利益8,571千円を計上したものの、前事業年度末からの債務超過を解消するには至らず、当第1四半期会計期間末現在の純資産額は△43,781千円であります。また、当社の有利子負債は3,549百万円と総資産の86.4%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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