四半期報告書-第38期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融緩和政策により、円安や株価高の傾向が続いており、一部の産業においては大幅な収益の改善が進んでいるものの、依然として先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社の各業態・店舗におきましては、季節ごとの限定商品を提供するだけではなく、既存商品やサービスの質の向上、人員配置を見直して業務の効率化とコスト削減を同時に実現させ、品質と収益の改善に努めてまいりました。
当第1四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼動店舗は19業態83店舗(前年同四半期末、21業態95店舗)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,263百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益22百万円(同25.0%減)、経常利益15百万円(同4.7%増)、四半期純利益8百万円(前年同四半期、四半期純損失20百万円)となり、平成26年4月に策定した経営改善計画の遂行により、緩やかに収益が改善されてまいりました。
なお、当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の4,324百万円に比べ215百万円減少し、4,109百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して13百万円増加し、△43百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ8百万円増加したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第1四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業におきましては、季節限定商品を継続して提供することで、商品の付加価値や認知度を高め、スマートフォンを利用した販売促進活動で、季節限定の商品の訴求や特定日・特定商品の値引きの告知等を行って、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食部門の当第1四半期会計期間末の店舗数は69店舗となり、当第1四半期累計期間の売上高は1,013百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益31百万円(同36.1%減)となりました。
② 物販部門
当第1四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による販売促進活動及び商品やサービスについての詳細な告知や店内イベントの実施をはじめとする来店顧客向けの販売促進活動を重点的に行ってまいりました。
物販部門の当第1四半期会計期間末の店舗数は14店舗となり、当第1四半期累計期間の売上高は250百万円(前年同四半期比26.6%減)、セグメント損失8百万円(前年同四半期、セグメント損失18百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やさービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、店舗の内外を清潔に保つ、販売管理費等のコスト削減の運営面とを両立させ、経常利益15,851千円(前年同期比4.7%増)、四半期純利益8,571千円(前年同期、四半期純損失20,778千円)と着実に収益力の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画を遂行し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築及び維持してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年5月までの長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、取引金融機関から既に同意を頂いており、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。