四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により円安や株価上昇等、緩やかな回復傾向にあるものの、4月の消費税増税後の消費の低迷や円安に伴う物価上昇等、先行き不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社は全ての店舗の照明のLED化をはじめとする販売管理費の削減、不採算店舗の閉店や譲渡等を進めて収益の改善に努めてまいりました。店舗運営におきましては、web媒体を活用した情報発信を適時に行って、業態・店舗及び商品の認知度向上に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間における店舗展開につきましては、2店舗の出店、8店舗の閉店、1店舗を譲渡し、当第3四半期会計期間末現在の当社の展開業態は20業態(前年同四半期、21業態)、稼働店舗数は89店舗(同101店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,255百万円(前年同四半期比12.5%減)となり、売上原価及び販売管理費等の適正管理に努めた結果、営業利益55百万円(同70.0%増)、経常利益16百万円(前年同四半期、経常損失31百万円)となりました。不採算店舗の閉店を加速したことにより、店舗閉鎖損失21百万円の特別損失等を計上し、四半期純損失39百万円(前年同四半期、四半期純損失44百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第3四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業においてはフランチャイズ本部主導の期間限定商品の販売や販売促進活動を、オリジナルブランド事業におきましては、定期的な季節商品の提供やweb媒体を利用したタイムリーな販売促進活動を行って、リピーターの獲得や客単価増に努めてまいりました。
飲食部門の店舗展開におきましては、2店舗の出店、4店舗の閉店、1店舗を改装し、当第3四半期会計期間末の店舗数は70店舗(前年同四半期、75店舗)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は3,255百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益114百万円(同127.0%増)となりました。
② 物販部門
当第3四半期累計期間における物販部門におきましては、フランチャイジー事業・オリジナルブランド事業共に、トレンドを意識した商品のディスプレイや販売促進活動を、また、店頭販売と並行してインターネット通信販売に力を入れ、店舗の営業時間外や厳冬期の売上獲得に努めてまいりました。
物販部門の店舗展開におきましては、1店舗の譲渡、4店舗を閉店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は19店舗(前年同四半期、26店舗)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は999百万円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント損失58百万円(前年同四半期、セグメント損失17百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、前事業年度に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の処理、配置転換等による効率性を追求した人件費の削減並びに利益部門への新規投資等を計画通りに遂行し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成27年5月までの長期借入金の元本の返済条件変更を要請し、全取引金融機関から同意を頂いております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。