四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により景気は回復傾向を見せている一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退の動きが見られるなど、依然として先行き不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社は、webクーポンの発行、LINE等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗においては、サービス業の基本に立ち返りQ・S・Cの再点検を行い、既存店の売上増に努めるとともに、収益改善に向けて不採算店舗の閉店及び譲渡を進めてまいりました。
当第1四半期累計期間における店舗展開につきましては、1店舗の出店、1店舗を閉店、1店舗を譲渡し、当第1四半期累計期間における当社の展開業態及び稼動店舗は、前事業年度末に比べ1業態減の21業態、稼働店舗数は1店舗減の95店舗となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,442百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益30百万円(同509.9%増)、経常利益15百万円(前年同四半期、経常損失19百万円)、社債の繰上償還により、特別損失に社債償還損17百万円を計上したこと等により、四半期純損失20百万円(前年同四半期、四半期純損失23百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の5,135百万円に比べ717百万円減少し、4,417百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して14百万円減少し、6百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ20百万円減少したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第1四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業におきましては、季節や流行を意識した食材を使用した商品を定期的に販売することや、インターネット、その他の媒体を利用した販売促進活動を行って、来店客数及び客単価増に努めてまいりました。
また、飲食部門の店舗展開におきましては、1店舗を出店し、当第1四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末に比べ1店舗増加し、73店舗となりました。当第1四半期累計期間の売上高は1,101百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益48百万円(同389.9%増)となりました。
② 物販部門
当第1四半期累計期間における物販部門におきましては、フランチャイジー事業は飲食部門と同様、フランチャイズ本部主導による販売促進活動を、オリジナルブランド事業におきましては、店頭販売だけではなく、インターネット通信販売により、店舗の営業時間にとらわれない売上の獲得に努めてまいりました。
物販部門の店舗展開におきましては、1店舗の閉店、1店舗を譲渡し、当第1四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末に比べ2店舗減少し、22店舗となりました。当第1四半期累計期間の売上高は340百万円(前年同四半期比26.8%減)、セグメント損失18百万円(前年同四半期、セグメント損失5百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、前事業年度に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の処理、配置転換等による効率性を追求した人件費の削減並びに利益部門への新規投資等を計画通りに遂行し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成27年5月までの長期借入金の元本の返済条件変更を要請し、前事業年度から協議を継続しておりました取引金融機関を含め、全取引金融機関から同意をいただいております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画な着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。