四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善傾向で推移したものの、米国の政権運営の不確実性等の国内経済への影響が懸念されております。個人消費についても景気の回復を実感するには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、企業間の競争の激化に加え、野菜をはじめとする原材料の高騰、有効求人倍率の上昇に伴う人材確保がより困難になる等、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経済状況のもと、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりましたが、平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築のモデル店舗の出店、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当第3四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は18業態、稼働店舗は71店舗(前年同四半期末、19業態77店舗)となりました。店舗数の減少や当社の主力業態であります「ミスタードーナツ」4店舗を新型店舗に改装したことに伴う長期休業等の影響により、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,455百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益27百万円(前年同四半期、営業損失9百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期、経常損失46百万円)、店舗の閉店や改装に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失31百万円を計上したことにより、四半期純損失20百万円(前年同四半期、四半期純損失50百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第3四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。
飲食部門の当第3四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ3店舗減の62店舗となりました。「ミスタードーナツ」4店舗の新型店舗への改装に伴う長期休業等の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は2,833百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益25百万円(同1,236.1%増)となりました。
② 物販部門
当第3四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当第3四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ3店舗減の9店舗となり、当第3四半期累計期間の売上高は621百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益1百万円(前年同四半期、セグメント損失11百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善傾向で推移したものの、米国の政権運営の不確実性等の国内経済への影響が懸念されております。個人消費についても景気の回復を実感するには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、企業間の競争の激化に加え、野菜をはじめとする原材料の高騰、有効求人倍率の上昇に伴う人材確保がより困難になる等、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経済状況のもと、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりましたが、平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築のモデル店舗の出店、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当第3四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は18業態、稼働店舗は71店舗(前年同四半期末、19業態77店舗)となりました。店舗数の減少や当社の主力業態であります「ミスタードーナツ」4店舗を新型店舗に改装したことに伴う長期休業等の影響により、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,455百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益27百万円(前年同四半期、営業損失9百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期、経常損失46百万円)、店舗の閉店や改装に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失31百万円を計上したことにより、四半期純損失20百万円(前年同四半期、四半期純損失50百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第3四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。
飲食部門の当第3四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ3店舗減の62店舗となりました。「ミスタードーナツ」4店舗の新型店舗への改装に伴う長期休業等の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は2,833百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益25百万円(同1,236.1%増)となりました。
② 物販部門
当第3四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当第3四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ3店舗減の9店舗となり、当第3四半期累計期間の売上高は621百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益1百万円(前年同四半期、セグメント損失11百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。