有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実な要素を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は75店舗(前年同期末、18業態78店舗)と新規業態の出店や業態変更があったものの、店舗数減や業態変更に伴う工事の長期化等の影響により、売上高は4,732百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ141百万円減少し、1,697百万円(前年同期1,839百万円)、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ146百万円減少し、3,068百万円(同3,215百万円)となりました。しかしながら、新規出店及び業態変更に伴う開業費用が増加した結果、営業損失33百万円(前年同期、営業利益94百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ23百万円減少し、183百万円(前年同期207百万円)となりました。主な要因は、受取利息の減少(7百万円から1百万円へ6百万円減)、不動産賃貸料の減少(179百万円から172百万円へ7百万円減)等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度に比べ11百万円減少し、234百万円(同246百万円)となりました。主な要因は、支払利息の減少(83百万円から74百万円へ8百万円減)、不動産賃貸原価の減少(152百万円から146百万円へ6百万円減)等によるものであります。
以上の結果、経常損失84百万円(前年同期、経常利益55百万円)となりました。
(特別利益、特別損失)
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ13百万円増加し、61百万円(前年同期47百万円)となりました。主な要因は、店舗譲渡益の発生(50百万円増)等によるものであります。
特別損失は、前事業年度に比べ111百万円増加し、163百万円(同52百万円)となりました。主な要因は、店舗閉鎖損失の増加(37百万円から67百万円へ29百万円増)、貸倒損失の発生(37百万円増)等によるものであります。
以上の結果、税引前当期純損失187百万円(前年同期、税引前当期純利益50百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計7百万円を計上したことにより、当期純損失194百万円(前年同期、当期純利益43百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、467百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年3月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。