四半期報告書-第38期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用の増加等の緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速や円安による輸入原材料の高騰や国内商品の値上げ等、依然として先行き不透明な状況にあります。
飲食業界につきましては、企業間の競争は激化する一方で、各社が新規出店や改装、不採算店舗の業態転換等、多様化する消費者のニーズを捉えるためにしのぎを削っております。
このような状況のもと、当社の各店舗・業態におきましては、商品・サービス・店舗の維持管理と店舗運営における基本事項を見直し、店舗内外の快適さを追求するとともに、販売管理費等のコストコントロールを継続して行い、顧客満足度の向上と収益改善の両立に努めてまいりました。
当第2四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗数は18業態79店舗(前年同四半期末、21業態92店舗)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,571百万円(前年同四半期比9.6%減)、営業利益59百万円(同38.7%増)、経常利益45百万円(同291.7%増)、四半期純利益44百万円(前年同四半期、四半期純損失32百万円)となり、平成26年4月に策定した経営改善計画の遂行により、着実に収益が改善されてまいりました。
なお、当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の4,324百万円に比べ379百万円減少し、3,945百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して21百万円増加し、△35百万円となりました。
セグメント別の情報は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当第2四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導のもと、新商品の投入を、オリジナルブランド事業におきましては、季節限定商品を継続して販売し、商品の付加価値や認知度の向上に努めてまいりました。両事業共にスマートフォンを利用して特定日・特定商品にターゲットを絞って販売促進活動を行ってまいりました。
飲食部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は67店舗(前年同四半期末70店舗)となり、当第2四半期累計期間の売上高は2,071百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益62百万円(同18.4%減)となりました。
② 物販部門
当第2四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による販売促進活動、商品及びサービスの提供に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催等、再来店に繋げる活動を定期的に行ってまいりました。
物販部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は12店舗(前年同四半期末22店舗)となり、当第2四半期累計期間の売上高は500百万円(前年同四半期比26.1%減)、セグメント損失2百万円(前年同四半期、セグメント損失33百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、346百万円となっております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は97百万円(前年同四半期比46百万円減)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益50百万円(前年同四半期、税引前四半期純損失27百万円)であるものの、投資有価証券売却益47百万円(前年同四半期-百万円)、未払消費税等の減少38百万円(同19百万円の増加)、売上債権の増加23百万円(同25百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は178百万円(前年同四半期比396百万円減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入195百万円(前年同四半期-百万円)があるものの、有形固定資産の取得による支出32百万円(同48百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は342百万円(前年同四半期比320百万円減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出261百万円(前年同四半期135百万円)等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、店舗の内外を清潔に保つ、販売管理費等のコスト削減等の運営面とを両立させ、経常利益45,509千円(前年同四半期比291.7%増)、四半期純利益44,381千円(前年同四半期、四半期純損失32,050千円)と着実に収益力の改善が図られております。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年5月までの長期借入金の元本の返済条件変更を要請し、取引金融機関から同意を頂いており、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の確実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。