(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,806千円		2,705千円
たな卸評価損	55,142		50,537
未払事業所税	1,277		1,244
貸倒引当金	-		2,531
繰延税金資産(流動)計	58,226		57,019
繰延税金資産(固定)
長期未払金	7,855		7,779
減価償却超過額	25,853		20,073
貸倒引当金	13,203		13,058
税務上の繰越欠損金	172,655		237,273
その他	3,612		2,729
繰延税金資産(固定)計	223,181		280,914
繰延税金資産計	281,408		337,933
評価性引当額	△281,408		△337,933
繰延税金資産	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,881		7,837
繰延税金負債(固定)	4,881		7,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異	0.9
住民税均等割額	14.4
評価性引当額	△33.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4