(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,193千円		1,806千円
たな卸評価損	73,463		55,142
未払事業所税	1,504		1,277
貸倒引当金	3,643		-
店舗閉鎖損失引当金	2,532		-
資産除去債務	6,526		-
繰延税金資産(流動)計	88,863		58,226
繰延税金資産(固定)
長期未払金	8,578		7,855
減価償却超過額	32,726		25,853
貸倒引当金	8,012		13,203
投資有価証券評価損	3,661		-
税務上の繰越欠損金	170,199		172,655
その他	2,356		3,612
繰延税金資産(固定)計	225,535		223,181
繰延税金資産計	314,398		281,408
評価性引当額	△314,398		△281,408
繰延税金資産	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,043		4,881
繰延税金負債(固定)	17,043		4,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久差異			0.9
住民税均等割額			14.4
評価性引当額			△33.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。