(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,106千円		1,611千円
棚卸評価否認額	186		61,914
未払事業所税	1,811		1,682
税務上の繰越欠損金	18,817		-
店舗閉鎖損失引当金	-		5,833
資産除去債務	-		13,090
繰延税金資産(流動)計	22,921		84,132
繰延税金資産(固定)
長期未払金	10,537		10,036
減価償却超過額	36,210		61,626
貸倒引当金	8,845		8,845
投資有価証券評価損	4,041		4,041
税務上の繰越欠損金	266,678		298,253
その他	7,027		2,386
繰延税金資産(固定)計	333,340		385,190
繰延税金資産計	356,262		469,322
評価性引当額	△337,445		△469,322
繰延税金資産	18,817		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	8,621		9,633
繰延税金負債(固定)	8,621		9,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異項目	4.3
住民税均等割	69.6
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う評価性引当額の修正	△162.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響はありません。