構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:35

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
札幌市	店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	2,828
北海道函館市	店舗	建物、構築物	14,775
宮城県名取市	店舗	建物、工具、器具及び備品	4,982

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,585千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/29 11:35