売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	989,364	2,035,996	3,132,481	4,276,860
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△39,569	△71,809	△77,231	△136,222

② 決算日後の状況

2019/06/27 11:43

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 11:43

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 11:43

#4 事業等のリスク

(1)フランチャイズ契約について
2019年3月末日現在、当社の売上高の86.1%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の32.6%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同12.1%)、「スペースクリエイト自遊空間」(同7.7%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 11:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 11:43

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2019/06/27 11:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より5店舗増の66店舗となったものの、出店が当事業年度後半に集中したことや、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」5店舗を新型店舗への改装及び北海道胆振東部地震に伴う長期休業、新規出店及び改装に係る費用の増加の影響により収益の改善には至らず、当事業年度の売上高は3,663,617千円(前年同期比2.3%減)、セグメント損失76,847千円(前年同期、セグメント利益16,932千円)となりました。
物販部門

2019/06/27 11:43

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまいりましたが、店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開及び新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。当事業年度は新規3店舗及び譲受6店舗を出店し、前事業年度末に比べ4店舗増加したものの、出店が年度の後半に集中したため、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間の長期化や北海道胆振東部地震の影響等により、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ5.7%減少いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業損失77,065千円、経常損失93,658千円、当期純損失142,592千円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,699,151千円と総資産の82.2%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

2019/06/27 11:43