有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)重要事象等について
当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまいりましたが、店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開及び新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。当事業年度は新規3店舗及び譲受6店舗を出店し、前事業年度末に比べ4店舗増加したものの、出店が年度の後半に集中したため、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間の長期化や北海道胆振東部地震の影響等により、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ5.7%減少いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業損失77,065千円、経常損失93,658千円、当期純損失142,592千円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,699,151千円と総資産の82.2%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。