有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(9)重要事象等について
当社は、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退を進めた結果、店舗数の減少に伴い、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて8.1%減少いたしました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末において債務超過を解消いたしました。
しかしながら、当事業年度において、営業損失33百万円、当期純損失194百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,055百万円と総資産の83.3%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。