四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

重要事象等について
当社は、不採算店舗の閉店及び譲渡を行うとともに、インターネット通信販売やwebクーポンの発行、LINE等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗におきましては、サービス業の基本に立ち返り、Q(品質)・S(サービス)・C(清潔さ)の再点検や季節や流行を意識した商品を提供し、既存店の売上増に努めてまいりました。加えて、人件費及び地代家賃等の販売管理費の徹底削減、設備投資の抑制、経営改善諸施策を推進してまいりました。
前事業年度の不採算店舗の閉店による店舗数減や事業譲渡により、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.8%減となったものの、営業利益、経常利益は黒字となりました。
しかしながら、前事業年度に引き続き、当第1四半期累計期間に店舗閉鎖損失等の特別損失を計上したことにより、四半期純損失20百万円、純資産6百万円となりました。また、当社の有利子負債は3,757百万円と総資産の85.1%を占め、手元流動性に比して高水準にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。