四半期報告書-第40期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
重要事象等について
当社は、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ7店舗減少したことに伴い、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.3%減少しました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規業態の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
しかし、当第1四半期累計期間に営業損失14百万円、四半期純損失21百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,973百万円と総資産の84.2%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
当社は、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ7店舗減少したことに伴い、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.3%減少しました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規業態の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
しかし、当第1四半期累計期間に営業損失14百万円、四半期純損失21百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,973百万円と総資産の84.2%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。