有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9)重要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、当事業年度において350,469千円の当期純損失を計上した結果、純資産額が21,108千円となりました。また、当社の有利子負債は4,450,516千円と総資産の86.7%を占め、手元流動性に比して高水準にあり、このため、取引金融機関に対し長期借入金元本の返済条件変更を要請しております。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
まず、事業面においては、大幅な不採算店の処理、配置転換等による効率性を追求した人件費の削減並びに利益部門への新規投資等を骨子とした経営改善計画を策定し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成27年5月までの長期借入金元本の返済条件変更を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。