有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(9)重要事象等について
当社は、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めた結果、前事業年度末に比べ6店舗減少しました。また、店舗改装期間の長期化等により、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて4.1%減少いたしました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業利益10百万円、当期純利益13百万円を計上したものの、一方で店舗の閉店や改装に伴う特別損失80百万円を計上しており、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,857百万円と総資産の82.4%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。