有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を3年～17年と見積り、割引率は0.0%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	11,560千円	14,772千円
時の経過による調整額	434	65
資産除去債務の履行による減少額	△435	△965
その他増減額(△は減少)	3,213	1,750
期末残高	14,772	15,623

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。