有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(6)長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務、(8)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。
長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(注)長期借入金(1年内返済予定額を除く)については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)長期借入金(1年内返済予定額を除く)については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 467,486 | 467,486 | - |
| (2)売掛金 | 143,247 | 143,247 | - |
| (3)投資有価証券 | 57,750 | 57,750 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 17,820 | 17,527 | △293 |
| (5) 長期貸付金 | 47,652 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,866 | ||
| 38,785 | 39,444 | 659 | |
| (6) 長期未収入金(*2) | 9,003 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9,003 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 725,091 | 725,456 | 365 |
| (1)買掛金 | 146,644 | 146,644 | - |
| (2)短期借入金 | 311,392 | 311,392 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 171,216 | 171,216 | - |
| (4) 未払金 | 183,450 | 183,450 | - |
| (5) 未払法人税等 | 16,034 | 16,034 | - |
| (6) 未払消費税等 | 12,317 | 12,317 | - |
| (7) リース債務(1年内返済予定額を含む) | 22,046 | 20,732 | △1,314 |
| (8) 長期未払金(1年内返済予定額を含む) | 1,235 | 1,174 | △60 |
| 負債計 | 864,337 | 862,962 | △1,374 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 421,060 | 421,060 | - |
| (2)売掛金 | 204,231 | 204,231 | - |
| (3)投資有価証券 | 6,138 | 6,138 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 18,180 | 17,989 | △191 |
| (5) 長期貸付金 | 43,091 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,566 | ||
| 35,524 | 35,176 | △347 | |
| (6) 長期未収入金(*2) | 8,997 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,997 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 685,135 | 684,596 | △539 |
| (1)買掛金 | 138,705 | 138,705 | - |
| (2)短期借入金 | 300,979 | 300,979 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 162,691 | 162,691 | - |
| (4) 未払金 | 156,883 | 156,883 | - |
| (5) 未払法人税等 | 15,238 | 15,238 | - |
| (6) 未払消費税等 | 41,379 | 41,379 | - |
| (7) リース債務(1年内返済予定額を含む) | 14,889 | 14,124 | △765 |
| (8) 長期未払金(1年内返済予定額を含む) | 820 | 790 | △29 |
| 負債計 | 831,586 | 830,791 | △795 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(6)長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務、(8)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 30,138 | 30,138 |
| 関係会社株式 | 25,000 | 25,000 |
| 敷金及び保証金 | 623,998 | 565,530 |
| 長期借入金 | 2,549,309 | 2,378,072 |
| 長期未払金 | 25,540 | 22,091 |
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。
長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 467,486 | - | - | - |
| 売掛金 | 143,247 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 5,124 | 30,059 | 8,119 | 4,349 |
| 長期未収入金 | - | 9,003 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2,663 | 8,682 | 5,091 | 1,384 |
| 合計 | 618,522 | 47,744 | 13,210 | 5,733 |
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 421,060 | - | - | - |
| 売掛金 | 204,231 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 7,931 | 26,693 | 6,711 | 1,754 |
| 長期未収入金 | - | 8,997 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 5,663 | 7,794 | 3,935 | 788 |
| 合計 | 638,886 | 43,485 | 10,646 | 2,542 |
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 311,392 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 171,216 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 7,157 | 4,990 | 3,750 | 3,750 | 2,397 | - |
| 長期未払金 | 414 | 414 | 350 | 55 | - | - |
| 合計 | 490,180 | 5,405 | 4,100 | 3,806 | 2,397 | - |
(注)長期借入金(1年内返済予定額を除く)については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,979 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 162,691 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 4,990 | 3,750 | 3,750 | 2,397 | - | - |
| 長期未払金 | 414 | 350 | 55 | - | - | - |
| 合計 | 469,076 | 4,100 | 3,806 | 2,397 | - | - |
(注)長期借入金(1年内返済予定額を除く)については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。