有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(9)重要事象等について
当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年4月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当事業年度におきましては、新規及び譲受により6店舗を出店したものの、10店舗を譲渡及び閉店したことにより、前事業年度末に比べ4店舗減少し、2020年2月から新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の休業要請、営業自粛及び営業時間の短縮による収益の減少が著しく、営業損失135,794千円、経常損失144,610千円、当期純損失215,262千円となり、収益改善には至りませんでした。また、当社の有利子負債は2,465,491千円と総資産の79.3%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社JFLAホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員等の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、各自治体の要請にも応じながら、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスに注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
なお、2020年11月27日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により「第4回新株予約権及び第5回新株予約権(行使価額修正条項付)」の発行を決議し、当事業年度末までに第3回新株予約権の行使、第4回新株予約権及び第5回新株予約権について全て権利行使され、240,742千円の資金調達を行いました。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。