有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。
飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約書」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年3月に株式会社advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」、2019年6月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の2つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3%を目標としております。
(4)経営環境
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用により、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営、テイクアウトやデリバリーへの対応、ドライブスルーの設置などの新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にすべく尽力してまいりました。しかし、感染拡大による緊急事態宣言等の発出及び延長、それに伴う飲食店の休業要請や時短要請などの営業制限の長期化、原材料や水道光熱費の相次ぐ値上げなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しなどの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び店舗不動産の契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営と事業運営の2つの柱となるように努めてまいります。
当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 次期を担う人材の確保・育成
当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。
② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者(企業)を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。
③ 既存店舗の収益力回復
当事業年度末現在、15業態67店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失135,794千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。新型コロナウイルス感染症の影響が業績に与える影響が大きいものの、感染対策を万全にしたうえ、店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。
④ 新規出店及び既存店舗の業態転換
直近5事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。