売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	922,809	1,864,424	3,004,919	4,020,841
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△54,413	△67,995	△46,116	△90,646

② 決算日後の状況

2022/06/29 13:49

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を、「食品製造部門」はチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 13:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 13:49

#4 事業等のリスク

(1)フランチャイズ契約について
2022年3月末日現在、当社の売上高の82.3%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の40.7%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同10.9%)、「モスバーガー」(同7.7%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 13:49

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は72,298千円、売上原価は69,757千円、販売費及び一般管理費は2,541千円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度におけるセグメントごとの売上高は、飲食部門で2,541千円、物販部門で69,757千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメント利益又は損失への影響はありません。2022/06/29 13:49

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/06/29 13:49

#8 経営上の重要な契約等

契約の対象 当社が日本国内で展開する飲食店店舗
ロイヤルティ 一定店舗以上の場合、売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より1年間(以後の契約更新は1年ごとの自動更新)

2022/06/29 13:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、テイクアウトやデリバリーなどの店内飲食以外の対応を強化するとともに、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、LINE等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より4店舗減少し、60店舗となりました。当事業年度の売上高は3,690,161千円(前年同期比2.3%減)、セグメント損失127,304千円(前年同期、セグメント損失119,798千円)となりました。また、飲食部門につきましては、まん延防止等重点措置の終了が当事業年度末の直前だったこともあり、店舗を管轄する地方公共団体に給付金等の申請をしているものの、当事業年度末までに補填が間に合わず、損失計上額が前事業年度を上回る結果となりました。
物販部門

2022/06/29 13:49

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「飲食売上高」「物販売上高」に区分表示していた売上高は、当事業年度より、新たに食品製造加工業を開始したことに伴い表示科目を見直した結果、「売上高」として一括表示しております。これに伴い、前事業年度において「飲食売上原価」「物販売上原価」に区分表示していた売上原価も同様に、「売上原価」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に区分表示していた「飲食売上高」3,777,500千円及び「物販売上高」393,523千円は「売上高」4,171,023千円として、また、「売上原価」に区分表示していた「飲食売上原価」1,396,939千円及び「物販売上原価」220,798千円は「売上原価」1,617,737千円として組み替えております。

2022/06/29 13:49

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2019年4月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等の営業規制の時期が大半を占めたことにより売上高は前年同期に比べ3.6%減少し、4,020,841千円、営業損失135,174千円、経常損失68,575千円、当期純損失110,227千円となり、収益改善には至りませんでした。また、当社の有利子負債は2,457,879千円と負債・純資産の83.8%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

2022/06/29 13:49