租税公課
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5295万
- 2009年3月31日 -0.75%
- 5256万
- 2010年3月31日 -6.97%
- 4889万
- 2011年3月31日 -5.63%
- 4614万
- 2012年3月31日 -5.5%
- 4361万
- 2013年3月31日 -10.49%
- 3903万
- 2014年3月31日 -9.8%
- 3521万
- 2015年3月31日 -0.23%
- 3513万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 3499万
- 2017年3月31日 -1.49%
- 3447万
- 2018年3月31日 -0.07%
- 3444万
- 2019年3月31日 +10.39%
- 3802万
- 2020年3月31日 -0.2%
- 3794万
- 2021年3月31日 -12.34%
- 3326万
- 2022年3月31日 +2.9%
- 3423万
- 2023年3月31日 -8.12%
- 3145万
有報情報
- #1 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。2023/06/27 16:57