有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
前連結会計年度において株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことにより、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の3区分から、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の3区分に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,029,348	394,653	164,795	4,588,798	-	4,588,798
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,029,348	394,653	164,795	4,588,798	-	4,588,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,254	1,254	△1,254	-
計	4,029,348	394,653	166,050	4,590,052	△1,254	4,588,798
セグメント利益又は損失(△)	147,379	7,247	△44,694	109,932	△16,018	93,913
セグメント資産	946,724	69,237	338,653	1,354,615	1,494,287	2,848,903
その他の項目
減価償却費	64,412	1,715	32,001	98,129	26,219	124,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,220	4,178	50,311	162,710	7,970	170,680

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主としてのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	530	-	-	530	-	530

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	-	-	-	15,920	15,920
当期末残高	-	-	-	-	60,771	60,771

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。