3372 関門海

3372
2026/05/19
時価
30億円
PER 予
24.89倍
2009年以降
赤字-8225倍
(2009-2026年)
PBR
2.12倍
2009年以降
赤字-419.63倍
(2009-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
8.52%
ROA 予
4.43%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)942,7951,831,7973,614,6945,275,966
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)△159,446△459,061△237,087△39,070
四半期純損失金額(△)又は当期純損失金額(△)(千円)△106,162△312,099△190,543△40,654
1株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純損失金額(△)(円)△11.41△33.53△20.47△4.37
(注)平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)は当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。
2014/09/22 15:02
#2 業績等の概要
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営をする壇之浦パーキングエリアは、運営3年目となり、積極的な商品の見直しや団体客誘致等に努めましたが、秋季に実施された関門自動車道リフレッシュ工事により、約2週間の休業及びその前後の通行量減少に伴う利用者減が響き、売上高が減少しました。また、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」については、業績悪化を受け5店舗のうち4店舗閉鎖し、事業縮小を図ることにより、当社グループの収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から5店舗減少し14店舗となり、当連結会計年度の売上高は、1,587百万円(同比18.3%減)となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数等は前連結会計年度末から1店舗増加し105店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,275百万円(同比6.2%減)、また、収益性の低い店舗の閉鎖のほか本部機能の効率化を図ったことにより、営業利益は128百万円(同比45.8%増)、経常利益は59百万円(同比3.1%増)となりました。特別損失として、当連結会計年度に「すし兵衛」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失78百万円、所有不動産の減損損失44百万円等を計上したこと等により、当期純損失は40百万円(前連結会計年度は15百万円の利益)となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2014/09/22 15:02
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率37.9%当事業年度においては、
(調整)税引前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目293.2ているため、記載しており
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
2014/09/22 15:02
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率37.9%当連結会計年度においては、
(調整)税金等調整前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目60.5計上しているため、記載し
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
2014/09/22 15:02
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/09/22 15:02
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して298百万円減少し4,113百万円となりました。これは主に借入金の返済227百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して64百万円減少し189百万円となりました。これは主に当期純損失の計上による利益剰余金の減少40百万円、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による減少23百万円によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/09/22 15:02
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)15,539△40,654
普通株主に帰属しない金額(千円)--
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/09/22 15:02

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