#1 対処すべき課題（連結）: (2)収益体質の確立・向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、POSシステムの導入等により、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部体制を最適化すること等による本部コストの効率的な使用を徹底することによる適正化等により収益体質の確立・向上を目指します。
(3)財務体質の改善
2016/06/27 15:07
#2 業績等の概要: 「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている「壇之浦パーキングエリア」においては、原点回帰の方針から今後の成長が見込めない為、平成28年3月で契約期間満了により運営を終了いたしました。一方でとらふぐ以外に、かにも販売しております、ふぐ・かに業態の売上高は好調に推移しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から変わらず12店舗、当連結会計年度の売上高は、1,368百万円(同比2.4%増)となり前連結会計年度を上回りました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から5店舗減少し95店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,207百万円(同比1.7%増)、また、繁忙期でのとらふぐ価格の上昇を見越しあらかじめ安価でとらふぐを一括仕入れすること等により原価率の低減をはかったものの、とらふぐ相場の予想以上の高騰や新たな季節メニューの上質化による原価率の上昇を吸収しきれなかったこと、販売費及び一般管理費においては、翌期以降のエリアFCの拡大に向けたFC加盟開発経費等の増加や営業強化を目的とした部署新設等の本部機能充実を図ったことによる人件費等の増加等により、営業利益は164百万円(同比18.1%減)、経常利益は87百万円(同比36.8%減)となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「壇之浦パーキングエリア」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失20百万円、不採算店舗の減損損失19百万円等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(同比54.8%減)となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2016/06/27 15:07