純資産

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年3月決算期以降(同決算期を含む。)、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年7月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75%以上に維持すること。
②平成29年3月決算期以降(同決算期を含む。)、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2017/06/23 16:43

#2 財務制限条項に関する注記

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年3月決算期以降(同決算期を含む。)、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年7月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75%以上に維持すること。
②平成29年3月決算期以降(同決算期を含む。)、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2017/06/23 16:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、シンジケートローンを組成したことにより流動負債の長期化を行ったため、流動負債が2,047百万円減少し、固定負債が1,533百万円増加しております。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して482百万円増加し、830百万円となりました。これは主に7月に実施した財務強化を目的とした第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加499百万円によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析

2017/06/23 16:43

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成29年6月23日開催の第29期定時株主総会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について決議し、承認可決されました。
なお、当該資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定科目間の振替であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
1.資本準備金の額の減少の目的

2017/06/23 16:43

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	348,196	830,790
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	984	1,527
(うち、新株予約権(千円))	(984)	(1,527)

2017/06/23 16:43