#1 事業等のリスク: (新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第1四半期連結会計期間においては、「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損失の縮小化に努めており、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、7月よりほぼ全店において店舗を営業再開することにより売上高の回復が見込めることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/08/07 15:45
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
2020/08/07 15:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、前期の繁忙期である1月下旬頃より影響の出始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等に鑑み3月下旬から店舗の臨時休業を行ったことにより大幅に売上高が減少しております。
当社グループでは、コロナウイルス感染症拡大による外食需要が落ち込む中、今後を見据え新たに「大人の居酒屋」としてとらふぐを使用した一品メニューを開発し、一部店舗において提供を開始、さらにご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるよう新商品の一人鍋セットなどによるテイクアウトの強化や宅配代行などの利用環境を整えました。また、昨今のコロナ禍の状況を踏まえ、巣ごもり需要に対応して、とらふぐに「うなぎ」や「かに」を組み合わせた商品などの通販に注力したほか、とらふぐ原料の市場拡大に向けとらふぐコラーゲン原料の供給や、とらふぐ以外の商材の卸売りを開始し、ウィズコロナだけではなくアフターコロナにおいても売上高増加に繋がる足掛かりといたしました。
2020/08/07 15:45
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業要請が行われ、当社及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売上高の減少が生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定(緊急事態宣言解除により一部店舗においては想定より早く営業を開始しておりますが、前連結会計年度末時点で収束までの期間として、2020年6月までは店舗営業自粛、7月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定をおいたものと大きな差異はないため変更はありません。)のもと将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
2020/08/07 15:45
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第1四半期連結会計期間においては、「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損失の縮小化に努めており、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、7月よりほぼ全店において店舗を営業再開することにより売上高の回復が見込めることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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