#1 事業等のリスク: (新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、フランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったことや、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第3四半期連結累計期間において、需要が急拡大した巣ごもり消費に向けて、テイクアウトや通販の販売に注力するとともに、これまで行っていなかったスーパーマーケット等流通業界や他の外食店舗への当社商品の販売にも積極的に参入しており、「玄品」店舗のみに依存しない収益確保を行ってまいりました。また、「玄品」店舗についても、売上高が完全に回復しない状況においても利益が確保できるよう経費圧縮に努めております。資金面においては、自己資本の充実を目的とした第三者割当による新株予約権を発行し、金融機関からは新たな借入金の調達を行っております。なお、借入金のうちシンジケートローン及び当座貸越契約に付されている財務制限条項に抵触しているものは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/02/12 15:45
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、10月より「玄品」店舗で開催した40周年記念キャンペーンが好評であったことに加え、「Go To」関連キャンペーンを利用した積極的な誘導等により、落ち込んでいた来店客数が10月度には前年同月比95%程度まで順調な回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大したことにより、各自治体による営業時間短縮要請等も相まって、再び厳しい状況を呈しております。このような状況のなか、ウィズコロナ時代への当社グループの対応として、需要が急拡大した巣ごもり消費に向けたデリバリーやテイクアウト、更に新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への商品販売、また、12月度には農林水産省の助成金制度を利用したキャンペーン施策を実施するなど、「玄品」店舗のみに依存しない収益確保を推し進める足掛かりとなりました。なかでも、通販における業績は飛躍的に伸長し、来期以降の販売戦略にとっても重要施策と位置付けております。また、「玄品」店舗についても、売上高が完全に回復しない状況においても、経費圧縮に努めております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月4日から5月31日までほぼ全面的に臨時休業を行ったことや、営業再開後もお客様の外出自粛、宴会需要の減少、各自治体からの人数制限要請、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により、繁忙期の想定売上を確保することが困難となり、直営店舗の既存店売上高は前年同四半期比50.8%減となりました。当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管(1店舗)、閉店(2店舗)により48店舗となり、直営店舗の売上高は1,283百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
2021/02/12 15:45
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業要請が行われ、当社及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売上高の減少が生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、フランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったことや、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第3四半期連結累計期間において、需要が急拡大した巣ごもり消費に向けて、テイクアウトや通販の販売に注力するとともに、これまで行っていなかったスーパーマーケット等流通業界や他の外食店舗への当社商品の販売にも積極的に参入しており、「玄品」店舗のみに依存しない収益確保を行ってまいりました。また、「玄品」店舗についても、売上高が完全に回復しない状況においても利益が確保できるよう経費圧縮に努めております。資金面においては、自己資本の充実を目的とした第三者割当による新株予約権を発行し、金融機関からは新たな借入金の調達を行っております。なお、借入金のうちシンジケートローン及び当座貸越契約に付されている財務制限条項に抵触しているものは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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