四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、10月より「玄品」店舗で開催した40周年記念キャンペーンが好評であったことに加え、「Go To」関連キャンペーンを利用した積極的な誘導等により、落ち込んでいた来店客数が10月度には前年同月比95%程度まで順調な回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大したことにより、各自治体による営業時間短縮要請等も相まって、再び厳しい状況を呈しております。このような状況のなか、ウィズコロナ時代への当社グループの対応として、需要が急拡大した巣ごもり消費に向けたデリバリーやテイクアウト、更に新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への商品販売、また、12月度には農林水産省の助成金制度を利用したキャンペーン施策を実施するなど、「玄品」店舗のみに依存しない収益確保を推し進める足掛かりとなりました。なかでも、通販における業績は飛躍的に伸長し、来期以降の販売戦略にとっても重要施策と位置付けております。また、「玄品」店舗についても、売上高が完全に回復しない状況においても、経費圧縮に努めております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月4日から5月31日までほぼ全面的に臨時休業を行ったことや、営業再開後もお客様の外出自粛、宴会需要の減少、各自治体からの人数制限要請、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により、繁忙期の想定売上を確保することが困難となり、直営店舗の既存店売上高は前年同四半期比50.8%減となりました。当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管(1店舗)、閉店(2店舗)により48店舗となり、直営店舗の売上高は1,283百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
フランチャイズ事業におきましても直営店舗と同様の状況であり、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第3四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店(2店舗)、直営への移管(1店舗)により27店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は214百万円(前年同四半期比47.0%減)、店舗末端売上高は532百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。
その他の業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業等を行ったことによる減少はあるものの、通販売上や外部への食材販売が増加したこと等により、売上高は258百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。利益面においては、売上に貢献した通販等のコスト増に伴い原価率が上昇したこともあり、売上総利益は1,087百万円(前年同四半期比50.8%減)となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費(200百万円)を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより1,528百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。これらにより、当第3四半期連結累計期間の営業損失は441百万円(前年同四半期は212百万円の損失)、経常損失は439百万円(前年同四半期は268百万円の損失)となり、特別利益として雇用調整助成金88百万円等、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失22百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は593百万円(前年同四半期は197百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して550百万円増加し、4,433百万円となりました。これは減価償却等による有形固定資産の減少89百万円、保証金返還等による差入保証金の減少45百万円等の減少要因があったものの、通販売上及び外部への食材販売等にともなう売掛金の増加318百万円、助成金等による未収入金の増加68百万円、現金及び預金の増加246百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,141百万円増加し、4,334百万円となりました。これは社債の償還による減少30百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額900百万円、繁忙期にともなう買掛金の増加274百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して590百万円減少し、98百万円となりました。これは、新株予約権の発行による増加2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
(6)主要な設備
①主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、10月より「玄品」店舗で開催した40周年記念キャンペーンが好評であったことに加え、「Go To」関連キャンペーンを利用した積極的な誘導等により、落ち込んでいた来店客数が10月度には前年同月比95%程度まで順調な回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大したことにより、各自治体による営業時間短縮要請等も相まって、再び厳しい状況を呈しております。このような状況のなか、ウィズコロナ時代への当社グループの対応として、需要が急拡大した巣ごもり消費に向けたデリバリーやテイクアウト、更に新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への商品販売、また、12月度には農林水産省の助成金制度を利用したキャンペーン施策を実施するなど、「玄品」店舗のみに依存しない収益確保を推し進める足掛かりとなりました。なかでも、通販における業績は飛躍的に伸長し、来期以降の販売戦略にとっても重要施策と位置付けております。また、「玄品」店舗についても、売上高が完全に回復しない状況においても、経費圧縮に努めております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月4日から5月31日までほぼ全面的に臨時休業を行ったことや、営業再開後もお客様の外出自粛、宴会需要の減少、各自治体からの人数制限要請、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により、繁忙期の想定売上を確保することが困難となり、直営店舗の既存店売上高は前年同四半期比50.8%減となりました。当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管(1店舗)、閉店(2店舗)により48店舗となり、直営店舗の売上高は1,283百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
フランチャイズ事業におきましても直営店舗と同様の状況であり、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第3四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店(2店舗)、直営への移管(1店舗)により27店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は214百万円(前年同四半期比47.0%減)、店舗末端売上高は532百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。
その他の業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業等を行ったことによる減少はあるものの、通販売上や外部への食材販売が増加したこと等により、売上高は258百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。利益面においては、売上に貢献した通販等のコスト増に伴い原価率が上昇したこともあり、売上総利益は1,087百万円(前年同四半期比50.8%減)となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費(200百万円)を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより1,528百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。これらにより、当第3四半期連結累計期間の営業損失は441百万円(前年同四半期は212百万円の損失)、経常損失は439百万円(前年同四半期は268百万円の損失)となり、特別利益として雇用調整助成金88百万円等、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失22百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は593百万円(前年同四半期は197百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して550百万円増加し、4,433百万円となりました。これは減価償却等による有形固定資産の減少89百万円、保証金返還等による差入保証金の減少45百万円等の減少要因があったものの、通販売上及び外部への食材販売等にともなう売掛金の増加318百万円、助成金等による未収入金の増加68百万円、現金及び預金の増加246百万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,141百万円増加し、4,334百万円となりました。これは社債の償還による減少30百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額900百万円、繁忙期にともなう買掛金の増加274百万円等の増加要因によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して590百万円減少し、98百万円となりました。これは、新株予約権の発行による増加2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
(6)主要な設備
①主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。