有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少し4,604百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加54百万円、有形固定資産の取得による増加50百万円、商品及び製品の増加33百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少335百万円、売掛金の減少29百万円、差入保証金の回収による減少20百万円等の減少要因によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し3,693百万円となりました。これは、買掛金の増加56百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の支払による減少66百万円、1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、1年内償還予定の社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し910百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加337百万円等によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度におきましては、多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が5月に2類相当から5類へ移行され消費者の行動意欲が高まり外食需要も回復傾向にあります。
「玄品」店舗においては、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず大幅に増加傾向にあります。また、消費者に根付いたデリバリーサービスと夏場のうなぎ料理がマッチし販売数が増加しており、今後における店舗の販売商品の核により一層の成長を見込める結果となりました。本部においては、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加など生産体制強化を進めると同時にHACCP認証を取得するなど安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んで参りました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、3,938百万円(前期比24.4%増)となりました。インバウンド旅行客が大幅に増加したことやうなぎ料理や天然とらふぐコースが好評だったほか、コールセンターの本格稼働やWeb予約強化等により接客の強化を図り「もう一品」など客単価増を図りました。
なお、直営既存店売上高は3,847百万円(前期比30.1%増)、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管1店舗、フランチャイズへの業態転換により2店舗減少、2024年3月末に1店舗閉店したことにより43店舗となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様回復傾向にあり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は334百万円(前期比1.4%増)、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は970百万円(前期比17.4%増)となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、直営への業態転換1店舗、直営からの移管2店舗、2024年3月に閉店1店舗、中国での新規オープン1店舗により24店舗となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は回復傾向にあり、小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は742百万円(前期比4.0%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,015百万円(前期比19.1%増)となりました。
利益面においては、店舗売上高が増加したこと等により、売上総利益は3,269百万円(前期比16.9%増)となりました。販売費及び一般管理費については、臨時雇用者の人件費高騰による増加や利益還元のため決算賞与を支給したこと等により労務費が増加しました。また、売上高増加に伴い手数料などの変動費は増加しましたが、物流の内製化にも取り組んだほか継続して行っているコスト管理の徹底が功を奏し3,019百万円(前期比10.1%増)となりました。ただし、販売費及び一般管理費の対売上比の前期比較では4.9%改善いたしました。以上の結果、営業利益は249百万円(前期比356.1%増)、経常利益は205百万円(前期比212.3%増)となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として減損損失17百万円、店舗閉鎖損失3百万円、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損1百万円を計上したこと等のほか繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、330百万円(前期比60.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、2,024百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は380百万円(前期は1,136百万円の獲得)となりました。これは、未払消費税等の支払による減少66百万円、棚卸資産の増加28百万円、未払金の減少20百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上280百万円、減価償却費82百万円、仕入債務の増加56百万円、売上債権の減少29百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は566百万円(前期は22百万円の使用)となりました。これは、差入保証金の回収による収入24百万円等の増加要因はあったものの、定期預金の預入による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、長期前払費用の取得による支出7百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は600百万円(前期は1百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の返済による純減額555百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出10百万円等の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
(注)期末店舗数は、3月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に上海淮海店ほか中国国内の4店舗は含めておりません。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,015百万円、営業利益249百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円となりました。当期においては多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が5月に2類相当から5類へと移行されたことに伴い、消費者の行動意欲が高まりを見せ外食需要も回復傾向にあり前期との比較では増収となり、利益面でも大幅に増益となりました。
売上高が大幅に前期より増加した主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなったことにより、行動意欲が高まったこと、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず多くなったこと、夏場の商品として「うなぎ」が認知されてきたこと、天然とらふぐが好評を得ているなどの商品力が向上していることなどがあげられます。本部においても、小売り・流通業界への販路開拓を進めたことが結実し取引先が増えたことにより、とらふぐ等の食材の販売量は増加の一途を辿っており、今後においてもHACCP認証の取得により安心安全な商品の販売を進めてまいります。
利益面では、経費精算システムやシフト管理システム、Web予約強化などDXを活用したコスト削減のほか関西店舗の自社配送を開始するなど新たな取組による経費の削減効果が出ており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は25.1%となっており目標値を上回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,987百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,024百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少し4,604百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加54百万円、有形固定資産の取得による増加50百万円、商品及び製品の増加33百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少335百万円、売掛金の減少29百万円、差入保証金の回収による減少20百万円等の減少要因によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し3,693百万円となりました。これは、買掛金の増加56百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の支払による減少66百万円、1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、1年内償還予定の社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し910百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加337百万円等によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度におきましては、多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が5月に2類相当から5類へ移行され消費者の行動意欲が高まり外食需要も回復傾向にあります。
「玄品」店舗においては、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず大幅に増加傾向にあります。また、消費者に根付いたデリバリーサービスと夏場のうなぎ料理がマッチし販売数が増加しており、今後における店舗の販売商品の核により一層の成長を見込める結果となりました。本部においては、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加など生産体制強化を進めると同時にHACCP認証を取得するなど安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んで参りました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、3,938百万円(前期比24.4%増)となりました。インバウンド旅行客が大幅に増加したことやうなぎ料理や天然とらふぐコースが好評だったほか、コールセンターの本格稼働やWeb予約強化等により接客の強化を図り「もう一品」など客単価増を図りました。
なお、直営既存店売上高は3,847百万円(前期比30.1%増)、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管1店舗、フランチャイズへの業態転換により2店舗減少、2024年3月末に1店舗閉店したことにより43店舗となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様回復傾向にあり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は334百万円(前期比1.4%増)、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は970百万円(前期比17.4%増)となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、直営への業態転換1店舗、直営からの移管2店舗、2024年3月に閉店1店舗、中国での新規オープン1店舗により24店舗となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は回復傾向にあり、小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は742百万円(前期比4.0%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,015百万円(前期比19.1%増)となりました。
利益面においては、店舗売上高が増加したこと等により、売上総利益は3,269百万円(前期比16.9%増)となりました。販売費及び一般管理費については、臨時雇用者の人件費高騰による増加や利益還元のため決算賞与を支給したこと等により労務費が増加しました。また、売上高増加に伴い手数料などの変動費は増加しましたが、物流の内製化にも取り組んだほか継続して行っているコスト管理の徹底が功を奏し3,019百万円(前期比10.1%増)となりました。ただし、販売費及び一般管理費の対売上比の前期比較では4.9%改善いたしました。以上の結果、営業利益は249百万円(前期比356.1%増)、経常利益は205百万円(前期比212.3%増)となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として減損損失17百万円、店舗閉鎖損失3百万円、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損1百万円を計上したこと等のほか繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、330百万円(前期比60.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、2,024百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は380百万円(前期は1,136百万円の獲得)となりました。これは、未払消費税等の支払による減少66百万円、棚卸資産の増加28百万円、未払金の減少20百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上280百万円、減価償却費82百万円、仕入債務の増加56百万円、売上債権の減少29百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は566百万円(前期は22百万円の使用)となりました。これは、差入保証金の回収による収入24百万円等の増加要因はあったものの、定期預金の預入による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、長期前払費用の取得による支出7百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は600百万円(前期は1百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の返済による純減額555百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出10百万円等の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 | |||||||
| 地域別 | 期末店舗数 (店) | 客席数 (千席) | 来店客数 (千人) | 期末店舗増 減数(店) | 客席数 (%) | 来店客数 (%) | ||
| 「玄品」等ふぐ取扱店舗 | 65 | 1,268 | 692 | △3 | 94.1 | 116.4 | ||
| 直営店舗 | 44 | 933 | 552 | △2 | 93.9 | 117.8 | ||
| 東日本地区 | 26 | 640 | 355 | △3 | 89.1 | 110.1 | ||
| 西日本地区 | 17 | 283 | 194 | 1 | 104.6 | 134.3 | ||
| 海外店舗 | 1 | 9 | 2 | - | 222.5 | 180.0 | ||
| フランチャイズ店舗 | 21 | 334 | 139 | △1 | 94.8 | 110.9 | ||
| その他 | 1 | 39 | 39 | - | 96.7 | 85.2 | ||
| 合計 | 66 | 1,307 | 731 | △3 | 94.2 | 114.1 | ||
(注)期末店舗数は、3月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に上海淮海店ほか中国国内の4店舗は含めておりません。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
| 品目別の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| とらふぐ(千円) | 980,939 | 355.0 |
| 飲料(千円) | 175,584 | 116.3 |
| その他食材(千円) | 694,391 | 128.3 |
| 合計(千円) | 1,850,915 | 191.1 |
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| とらふぐ料理(千円) | 3,938,911 | 113.4 |
| その他(千円) | 1,076,978 | 146.4 |
| 合計(千円) | 5,015,889 | 119.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,015百万円、営業利益249百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円となりました。当期においては多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が5月に2類相当から5類へと移行されたことに伴い、消費者の行動意欲が高まりを見せ外食需要も回復傾向にあり前期との比較では増収となり、利益面でも大幅に増益となりました。
売上高が大幅に前期より増加した主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなったことにより、行動意欲が高まったこと、インバウンド旅行客のご来店が個人、団体を問わず多くなったこと、夏場の商品として「うなぎ」が認知されてきたこと、天然とらふぐが好評を得ているなどの商品力が向上していることなどがあげられます。本部においても、小売り・流通業界への販路開拓を進めたことが結実し取引先が増えたことにより、とらふぐ等の食材の販売量は増加の一途を辿っており、今後においてもHACCP認証の取得により安心安全な商品の販売を進めてまいります。
利益面では、経費精算システムやシフト管理システム、Web予約強化などDXを活用したコスト削減のほか関西店舗の自社配送を開始するなど新たな取組による経費の削減効果が出ており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は25.1%となっており目標値を上回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,987百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,024百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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