半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、経済活動の正常化により人流が活発化したことで個人消費は依然回復傾向にあり、店舗売上高は引き続き増加しております。
また、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要は堅調に推移しているほか、本社工場においても受注生産や百貨店等での通信販売への新商品投入などを行った結果、全体の売上高は、前年同中間期と比較し上回る結果となっております。
当社グループにおいては、通信販売への投入等がうなぎの販売の認知度向上にも寄与したほか、インバウンド旅行客にも好評な天然とらふぐコースや季節ごとに展開している「夏安居」、「秋津膳」を投入し販売を強化した他、かにコースの販売店舗拡大、「母の日・父の日・敬老の日」フェア等を開催し売上高増加に努めました。また、本社工場の人員を増強し、拡大する販路への多様な商品製造や店舗における使用食材の加工にも対応できるよう体制強化を進めております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、物価上昇に伴う節約志向はあるものの所得環境の改善等により個人消費は回復基調であり、うなぎ料理や夏季だけ販売の「夏安居」コース、天然とらふぐコースが好評だったほか、アジア地域だけではなくそれ以外の地域からのインバウンド旅行客の増加などが売上高増加に繋がり、直営店舗の既存店売上高は、前年同中間期比10.9%増となりました。当中間連結会計期間末の直営店舗数は、前期末から1店舗閉店により42店舗、直営店舗の売上高は1,494百万円(前年同中間期比7.7%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましては、既存店末端売上高及び、とらふぐ等の食材販売等の売上高ともに前年同中間期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、上海淮海店の移転準備により一時閉店したため1店舗減少し23店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は121百万円(前年同中間期比7.8%増)、国内既存店末端売上高は、318百万円(前年同中間期比5.2%増)となりました。なお2024年10月より業態転換により直営店舗からフランチャイズ店舗に1店舗移管しております。
その他の業態の当中間連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当中間連結会計期間の売上高は、その他の業態の店舗売上高及び、本部の食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により185百万円(前年同中間期比4.0%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,801百万円(前年同中間期比6.4%増)となりました。利益面においては、店舗売上高増加に伴い売上総利益は1,238百万円(前年同中間期比6.0%増)となりました。販売費及び一般管理費については、コストの徹底管理を継続しているものの、従業員待遇向上のための昇給、賞与や新卒・中途を問わず人材の積極採用に係る経費の増加や広告宣伝費等が増加したこと等により1,415百万円(前年同中間期比7.4%増)となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は177百万円(前年同中間期は150百万円の損失)、経常損失は192百万円(前年同中間期は180百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円(前年同中間期は店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円があったため84百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、上半期と下半期の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,525百万円減少し、3,078百万円となりました。これは、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれる中間特有の会計処理に係る繰延税金資産の増加72百万円、商品及び製品の増加64百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少1,558百万円、売掛金の減少79百万円、有形固定資産の償却による減少21百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,408百万円減少し、2,285百万円となりました。これは、新規契約による長期借入金の増加293百万円、賞与引当金の増加9百万円等の増加要因はあったものの、既存借入金の返済及び新規借入金の差額による1年内返済予定長期借入金及び短期借入金の減少1,404百万円、未払金の減少102百万円、買掛金の減少92百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少87百万円、預り金の減少19百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円減少し、793百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少121百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少し915百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は399百万円となりました。これは売上債権の減少79百万円、減価償却費42百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失の計上192百万円、仕入債務の減少98百万円、未払消費税等の減少87百万円、未払金の減少66百万円、棚卸資産の増加62百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は397百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57百万円、差入保証金の差入による支出2百万円等の減少要因はあったものの、定期預金の払戻による収入450百万円、差入保証金の回収による収入5百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,110百万円となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円の増加要因があったものの、短期借入金の純減額908百万円、長期借入金の返済による支出602百万円の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
①主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。