有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、平成29年11月1日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年3月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して137百万円減少し、3,937百万円となりました。これは主にとらふぐ一括仕入による商品367百万円、仕入資金としての前渡金38百万円、未収消費税等65百万円の増加要因があったものの、差入保証金104百万円、現金及び預金484百万円の減少要因によるものです。
負債は、前期末と比較して172百万円減少し、3,071百万円となりました。これは主に長期借入金の返済180百万円の減少要因によるものであります。
純資産は、前期末と比較して34百万円増加し、865百万円となりました。これは、親会社に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
なお、平成29年6月23日開催の第29期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本準備金の額が376百万円減少し、同額その他資本剰余金が増加しております。また、資本準備金振替後のその他資本剰余金786百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
b. 経営成績
当連結会計年度は、主力事業である「玄品ふぐ」において、「美味しく価値の高い商品を提供し、全てのお客様に満足していただくこと」に主眼を置き、従来の当社技術による「熟成とらふぐ」に加え、前期から本格販売を開始した「天然とらふぐ」、当期の新たな取組みとして養殖事業者と提携し当社技術協力によって通常サイズの1.5倍程度まで育成させた「大とらふぐ」の3つを主力商品といたしました。ホールスタッフがお客様の特徴やご嗜好に合わせて商品をお勧めさせていただいた結果、お客様満足度が向上し、客単価の上昇に繋がりました。また、インバウンドのお客様に対する積極的な誘致活動を継続し、引き続き多くのお客様にご来店いただくことができました。さらに、予約管理をお客様情報が蓄積可能なシステムに刷新し、今後、どの店舗でもお客様のご嗜好や来店頻度に合わせたサービスを提供できる環境を整えました。施設面では、本社内にテストキッチンを新設し、新商材の開発や新商品開発など、お客様満足度の高いメニューの開発を積極的に行ってまいりました。また、平成29年11月に会社分割による持株会社体制に移行したことにより、大幅な権限移譲を行い、「人が資本の関門海」の実現に向けた、将来の社長・幹部候補が育成できる体制といたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」等ふぐ取扱直営店舗の既存店売上高は、前期比5.8%増となりました。これは、従業員向け研修の実施等により営業日数が延242日減少したものの、高付加価値商品である「天然とらふぐ」や「大とらふぐ」販売による客単価の上昇、「はも」等の新商材販売開始やインバウンド誘致の成功による閑散期の客数増加等によるものです。また、「吉祥寺の関」を平成29年9月に利便性の良い場所へ移転オープンし、旧店舗での店舗構造上の収益性の低さの改善を図りました。当連結会計年度末のふぐかに業態含めた「玄品ふぐ」等の直営店舗数は、FCから直営への移管4店舗、閉店3店舗により、45店舗(前期末比1店舗増)となり、当連結会計年度の売上高は3,739百万円(前期比4.7%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましては、前期出店エリアFC6店舗が通年寄与したことに加え、当期新たに海外初出店となるシンガポール、四国初となる松山市、東北初となる仙台市に出店を果たしました。また、既存フランチャイズ店舗におきましても、直営店舗同様の販売施策や品質管理を徹底したことにより、前年を上回る売上高で推移いたしました。当連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は、前述に加え4店舗を直営化したこと等により45店舗(前期末比3店舗減)となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等によるフランチャイズ売上高は加盟金減により728百万円(前期比6.4%減)、フランチャイズ店舗における末端売上高は2,179百万円(前期比6.8%増)となりました。
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、定借期間満了により1店舗閉鎖したことに加え、集合型店舗(5店舗)の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は1店舗となり、本部に係る売上も含めた当連結会計年度の売上高は257百万円(前期比28.4%減)となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,725百万円(前期比0.3%増)となりました。
利益面では、まず、原価において、原価統制を徹底すべくメニュー構成や価格設定を行うとともに原価率の徹底管理を行った結果、原価率は0.7ポイント減少し43百万円利益を改善することができました。また、販売費及び一般管理費は、コスト管理を徹底した結果、労務費、広告宣伝費、旅費交通費等は軽減できましたが、その一方で、株主様の増加及び株主優待引当金の新規計上に伴い、株主優待費用が38百万円増加、インバウンド集客施策等に係る費用が増加した結果、前期比16百万円増の3,055百万円となり、営業利益は197百万円(前期比15.5%増)となりました。また、中国進出関連費用等の支出もあり、経常利益は125百万円(前期比132.5%増)、特別損失として、店舗閉鎖損失64百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(前期は当期純損失17百万円)となりました。
なお、平成29年11月1日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年3月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、とらふぐ一括仕入による商品の増加、長期借入金の返済及び有形固定資産の取得等により484百万円減少し、554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は189百万円(前期は165百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上58百万円、減価償却費107百万円等の増加要因があったものの、とらふぐ一括仕入による商品の増加366百万円、未収消費税等の増加65百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は98百万円(前期は0百万円の獲得)となりました。これは、差入保証金の回収による収入73百万円の増加要因があったものの、「吉祥寺の関」移転等に係る有形固定資産の取得による支出153百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は195百万円(前期は197百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
(注)1.客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
2.当連結会計年度より、その他業態に含めておりました、ふぐ・かに取扱店舗(4店舗)を、「玄品ふぐ」等ふぐ取扱店舗に含めて記載しております。それに伴い、前事業年度の店舗区分を組み替えて前年同期比を算出し記載しております。また、集合型店舗(5店舗)に関しましても、運営方法を賃貸に変更したため、店舗数より除いて記載しております。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成30年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載しておりません。
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成30年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,725百万円、営業利益197百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円となりました。前期からは増収増益となりましたが、当初業績予想には未達となっております。売上高が未達となった主な要因は、閑散期対策の遅れに伴う上半期の未達、繁忙期ではとらふぐ相場が安値で推移し、特に関西地区においてとらふぐ料理専門店以外での取扱いが増加したことによる宴会需要の分散化や顧客の他社流出、東日本における1月の雪による天候不順、エリアFCの出店計画が未達となったこと等があげられます。その一方で高付加価値商品の販売強化やインバウンド旅行客の需要の増加により、前年を上回る売上高を計上することができました。利益については、原価率等は抑制できましたが、売上高未達による影響に加え、インバウンド旅行客の集客施策費が増加したこと、株主様の増加による株主優待関連費用が予想を上回ったこと等により、利益は未達となりました。とらふぐ相場の下落時には、メニュー構成の見直しを行い、他社競合と同じ水準の価格設定商品の打ち出しによる団体需要の確保などの対策を検討しております。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。また、インバウンド旅行客の割合は年々増加しており、当社グループの収益向上のため、旅行事業者との提携や外国語が堪能な店舗スタッフの配置等の対策強化を行っております。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2%、直営店舗合計の償却前営業利益率は17.5%となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて全社では、FCの拡大及び本部費用の圧縮を考えております。
当社グループの借入金は、全て平成28年9月に金融機関と締結した「シンジケートローン契約」に基づくものであり、このうち長期借入金については平成31年9月が最終返済期日となっております。当社グループでは、この期日前に新たな条件で借入が継続できるよう取引金融機関と交渉しており、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状況となっております。また、現在、「玄品」ブランドの価値を高めることにより企業価値向上を目指しており、そのために今後、基幹店舗を中心とした店舗改装が必要となります。これら資金につきましては、金融機関から新規借入を行う予定をしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、平成29年11月1日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年3月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して137百万円減少し、3,937百万円となりました。これは主にとらふぐ一括仕入による商品367百万円、仕入資金としての前渡金38百万円、未収消費税等65百万円の増加要因があったものの、差入保証金104百万円、現金及び預金484百万円の減少要因によるものです。
負債は、前期末と比較して172百万円減少し、3,071百万円となりました。これは主に長期借入金の返済180百万円の減少要因によるものであります。
純資産は、前期末と比較して34百万円増加し、865百万円となりました。これは、親会社に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
なお、平成29年6月23日開催の第29期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本準備金の額が376百万円減少し、同額その他資本剰余金が増加しております。また、資本準備金振替後のその他資本剰余金786百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
b. 経営成績
当連結会計年度は、主力事業である「玄品ふぐ」において、「美味しく価値の高い商品を提供し、全てのお客様に満足していただくこと」に主眼を置き、従来の当社技術による「熟成とらふぐ」に加え、前期から本格販売を開始した「天然とらふぐ」、当期の新たな取組みとして養殖事業者と提携し当社技術協力によって通常サイズの1.5倍程度まで育成させた「大とらふぐ」の3つを主力商品といたしました。ホールスタッフがお客様の特徴やご嗜好に合わせて商品をお勧めさせていただいた結果、お客様満足度が向上し、客単価の上昇に繋がりました。また、インバウンドのお客様に対する積極的な誘致活動を継続し、引き続き多くのお客様にご来店いただくことができました。さらに、予約管理をお客様情報が蓄積可能なシステムに刷新し、今後、どの店舗でもお客様のご嗜好や来店頻度に合わせたサービスを提供できる環境を整えました。施設面では、本社内にテストキッチンを新設し、新商材の開発や新商品開発など、お客様満足度の高いメニューの開発を積極的に行ってまいりました。また、平成29年11月に会社分割による持株会社体制に移行したことにより、大幅な権限移譲を行い、「人が資本の関門海」の実現に向けた、将来の社長・幹部候補が育成できる体制といたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」等ふぐ取扱直営店舗の既存店売上高は、前期比5.8%増となりました。これは、従業員向け研修の実施等により営業日数が延242日減少したものの、高付加価値商品である「天然とらふぐ」や「大とらふぐ」販売による客単価の上昇、「はも」等の新商材販売開始やインバウンド誘致の成功による閑散期の客数増加等によるものです。また、「吉祥寺の関」を平成29年9月に利便性の良い場所へ移転オープンし、旧店舗での店舗構造上の収益性の低さの改善を図りました。当連結会計年度末のふぐかに業態含めた「玄品ふぐ」等の直営店舗数は、FCから直営への移管4店舗、閉店3店舗により、45店舗(前期末比1店舗増)となり、当連結会計年度の売上高は3,739百万円(前期比4.7%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましては、前期出店エリアFC6店舗が通年寄与したことに加え、当期新たに海外初出店となるシンガポール、四国初となる松山市、東北初となる仙台市に出店を果たしました。また、既存フランチャイズ店舗におきましても、直営店舗同様の販売施策や品質管理を徹底したことにより、前年を上回る売上高で推移いたしました。当連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は、前述に加え4店舗を直営化したこと等により45店舗(前期末比3店舗減)となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等によるフランチャイズ売上高は加盟金減により728百万円(前期比6.4%減)、フランチャイズ店舗における末端売上高は2,179百万円(前期比6.8%増)となりました。
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、定借期間満了により1店舗閉鎖したことに加え、集合型店舗(5店舗)の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は1店舗となり、本部に係る売上も含めた当連結会計年度の売上高は257百万円(前期比28.4%減)となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,725百万円(前期比0.3%増)となりました。
利益面では、まず、原価において、原価統制を徹底すべくメニュー構成や価格設定を行うとともに原価率の徹底管理を行った結果、原価率は0.7ポイント減少し43百万円利益を改善することができました。また、販売費及び一般管理費は、コスト管理を徹底した結果、労務費、広告宣伝費、旅費交通費等は軽減できましたが、その一方で、株主様の増加及び株主優待引当金の新規計上に伴い、株主優待費用が38百万円増加、インバウンド集客施策等に係る費用が増加した結果、前期比16百万円増の3,055百万円となり、営業利益は197百万円(前期比15.5%増)となりました。また、中国進出関連費用等の支出もあり、経常利益は125百万円(前期比132.5%増)、特別損失として、店舗閉鎖損失64百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(前期は当期純損失17百万円)となりました。
なお、平成29年11月1日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年3月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、とらふぐ一括仕入による商品の増加、長期借入金の返済及び有形固定資産の取得等により484百万円減少し、554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は189百万円(前期は165百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上58百万円、減価償却費107百万円等の増加要因があったものの、とらふぐ一括仕入による商品の増加366百万円、未収消費税等の増加65百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は98百万円(前期は0百万円の獲得)となりました。これは、差入保証金の回収による収入73百万円の増加要因があったものの、「吉祥寺の関」移転等に係る有形固定資産の取得による支出153百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は195百万円(前期は197百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 | |||||||
| 地域別 | 期末店舗数 (店) | 客席数 (千席) | 来店客数 (千人) | 期末店舗増 減数(店) | 客席数 (%) | 来店客数 (%) | ||
| 「玄品ふぐ」等ふぐ取扱店舗 | 90 | 1,932 | 929 | △2 | 101.6 | 101.2 | ||
| 直営店舗 | 45 | 1,068 | 583 | 1 | 97.7 | 97.1 | ||
| 東日本地区 | 29 | 760 | 395 | △1 | 94.2 | 94.0 | ||
| 西日本地区 | 16 | 308 | 188 | 2 | 107.5 | 104.3 | ||
| フランチャイズ店舗 | 45 | 864 | 345 | △3 | 106.9 | 109.0 | ||
| その他 | 1 | 51 | 74 | △6 | 46.1 | 62.4 | ||
| 合計 | 91 | 1,984 | 1,003 | △8 | 98.5 | 96.8 | ||
(注)1.客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
2.当連結会計年度より、その他業態に含めておりました、ふぐ・かに取扱店舗(4店舗)を、「玄品ふぐ」等ふぐ取扱店舗に含めて記載しております。それに伴い、前事業年度の店舗区分を組み替えて前年同期比を算出し記載しております。また、集合型店舗(5店舗)に関しましても、運営方法を賃貸に変更したため、店舗数より除いて記載しております。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
| 品目別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| とらふぐ(千円) | 1,144,621 | - |
| 飲料(千円) | 157,262 | - |
| その他食材(千円) | 553,326 | - |
| 合計(千円) | 1,855,211 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成30年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載しておりません。
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| とらふぐ料理(千円) | 4,228,272 | - |
| その他(千円) | 497,718 | - |
| 合計(千円) | 4,725,991 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成30年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,725百万円、営業利益197百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円となりました。前期からは増収増益となりましたが、当初業績予想には未達となっております。売上高が未達となった主な要因は、閑散期対策の遅れに伴う上半期の未達、繁忙期ではとらふぐ相場が安値で推移し、特に関西地区においてとらふぐ料理専門店以外での取扱いが増加したことによる宴会需要の分散化や顧客の他社流出、東日本における1月の雪による天候不順、エリアFCの出店計画が未達となったこと等があげられます。その一方で高付加価値商品の販売強化やインバウンド旅行客の需要の増加により、前年を上回る売上高を計上することができました。利益については、原価率等は抑制できましたが、売上高未達による影響に加え、インバウンド旅行客の集客施策費が増加したこと、株主様の増加による株主優待関連費用が予想を上回ったこと等により、利益は未達となりました。とらふぐ相場の下落時には、メニュー構成の見直しを行い、他社競合と同じ水準の価格設定商品の打ち出しによる団体需要の確保などの対策を検討しております。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。また、インバウンド旅行客の割合は年々増加しており、当社グループの収益向上のため、旅行事業者との提携や外国語が堪能な店舗スタッフの配置等の対策強化を行っております。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2%、直営店舗合計の償却前営業利益率は17.5%となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて全社では、FCの拡大及び本部費用の圧縮を考えております。
当社グループの借入金は、全て平成28年9月に金融機関と締結した「シンジケートローン契約」に基づくものであり、このうち長期借入金については平成31年9月が最終返済期日となっております。当社グループでは、この期日前に新たな条件で借入が継続できるよう取引金融機関と交渉しており、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状況となっております。また、現在、「玄品」ブランドの価値を高めることにより企業価値向上を目指しており、そのために今後、基幹店舗を中心とした店舗改装が必要となります。これら資金につきましては、金融機関から新規借入を行う予定をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
