四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の著しい影響を受け、店舗においては、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等に鑑み店舗の臨時休業や営業時間を短縮したうえでの営業を行っておりお酒の提供制限も相まって新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて店舗売上高は大きく減少しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要が落ち込む中、急拡大した巣ごもり需要に対応しご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるようテイクアウト販売の強化やデリバリー代行業者との取引を増加するなど利用環境を整えたほか、4月には若年層や、ご来店履歴の無い方へ焦点を当て「ふぐやの丼ぶり」を開発し販売したほか6月にはコラーゲン入りの3種類のドレッシングを販売開始しました。またそれ以外にも通信販売を強化し農林水産省の助成金を活用した母の日フェア等を行うなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、各都道府県からの緊急事態宣言等に伴い臨時休業や時短営業を感染対策を徹底したうえで行っており、前第1四半期連結会計期間と比較して、営業時間短縮、酒類の提供が出来ないことなどが影響しましたが、デリバリー・テイクアウト販売の強化による売上高増加に加え、延べ営業日数が増加したこと等により、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比101.6%増となりました。当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は130百万円(前年同四半期比94.0%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行っておりましたが、上海淮海店の売上高が増加したこともあり、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末と変わらず26店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は30百万円(前年同四半期比4.8%増)、店舗末端売上高は94百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。
その他の業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても時短営業を行ったことによる減少要因があったものの営業日数の増加により売上高も増加し、本部においても通販売上が大幅に増加したこと等により47百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は207百万円となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は125百万円(前年同四半期比36百万円増)となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに努めましたが、493百万円(前年同四半期比221百万円増)となりました。これらにより、当第1四半期連結累計期間の営業損失は367百万円(前年同四半期は182百万円の損失)、経常損失は感染拡大防止協力金等222百万円、雇用調整助成金28百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入8百万円等があったことにより122百万円(前年同四半期は192百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円(前年同四半期は364百万円の損失)となりました。なお、前年同四半期において、臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して351百万円減少し、4,071百万円となりました。これは、商品及び製品の増加60百万円等の増加要因はあったものの、売掛金の減少230百万円、未収入金の回収による減少173百万円等の減少要因によるものであります。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う現金及び預金の減少を未収入金の回収などにより維持しており、運転資金は確保できております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して228百万円減少し、3,858百万円となりました。これは株主優待引当金の計上11百万円、短期借入金の増加10百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少164百万円、未払金の減少35百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して123百万円減少し、213百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高の著しい減少が継続しております。
(6)主要な設備
①主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。