四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、長引く新型コロナウイルス感染症の著しい影響を受け、店舗においては、引き続き感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等が断続的に繰り返されたことにより店舗の臨時休業や営業時間を短縮したうえでの営業を余儀なくされアルコール類の提供制限もあったことから新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて店舗売上高は大きく減少しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要が落ち込む中、急拡大している巣ごもり需要を新たなチャンスととらえ、ご自宅で「玄品」の味を手軽に楽しんで頂けるよう外食の中でもテイクアウト比率の高い「ハンバーガー」をふぐを原材料とし開発を行い販売するなどテイクアウト・デリバリー販売の強化を行いました。また、休業期間を利用し店舗内に商品販売用の物販棚の設置を進めるなど繁忙期の営業に向け準備を整えました。また、豆腐・湯葉料理の「梅の花」とコラボレーションし、「しゅうまい」や「湯葉」と「とらふぐ」をセットにした商品の販売を開始するなど通信販売の強化も行い売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、各都道府県からの緊急事態宣言等に伴い臨時休業や時短営業につき感染対策を徹底したうえで行っており、前第2四半期連結会計期間と比較して、延べ営業日数の減少(28.0%減)、アルコール類の提供休止などが大きく影響し、デリバリー・テイクアウト販売の強化による売上高増加に努めましたが、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比36.4%減となりました。当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は226百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行ったことにより前年同四半期と比較し営業日数が大幅に減少したことにより、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を下回る結果となりました。当第2四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末と変わらず26店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は51百万円(前年同四半期比38.6%減)、店舗末端売上高は161百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
その他の業態の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても9月前半に休業したことや時短営業を行ったことによる減少はありましたが、通販売上が大幅に増加したこと等により157百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は435百万円となりました。利益面においては、店舗売上高減少に加え高原価率である通販売上等の売上割合増加に伴う原価率上昇により売上総利益は210百万円(前年同四半期比130百万円減)となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しを行ったほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり950百万円(前年同四半期比166百万円増)となりました。これらにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失は739百万円(前年同四半期は443百万円の損失)、経常損失は感染拡大防止協力金等448百万円、雇用調整助成金88百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入11百万円等があったことにより218百万円(前年同四半期は465百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円(前年同四半期は537百万円の損失)となりました。なお、前第2四半期連結累計期間については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して451百万円減少し、3,971百万円となりました。これは、商品及び製品の増加75百万円等の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による現金及び預金の減少235百万円、売掛金の減少145百万円、未収入金の回収による減少72百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して231百万円減少し、3,855百万円となりました。これは、短期借入金の増加60百万円の増加要因はあったものの、買掛金の減少173百万円、未払金の減少36百万円、社債の償還による減少60百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円減少し、116百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少222百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し1,160百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は242百万円となりました。これは売上債権の減少145百万円、未収入金の回収による減少72百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上218百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少178百万円、棚卸資産の増加75百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は5百万円となりました。これは長期前払費用の取得による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円等の減少要因があったものの、差入保証金の回収による収入26百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。これは、短期借入金の純増額60百万円等の増加要因があったものの、社債の償還による支出60百万円等の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったこと等により売上高は著しく減少しております。
(7)主要な設備
①主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。