有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して540百万円増加し4,423百万円となりました。これは、主に減損損失及び本部事務所移転に伴う設備の除却や減価償却等による有形固定資産の減少162百万円、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少86百万円、繰延税金資産の取崩し38百万円等の減少要因はあったものの、現金及び預金の増加271百万円、各自治体からの感染拡大防止協力金及び農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等に係る未収入金の増加409百万円、外部へのとらふぐ販売や「Go To」関連キャンペーンに伴う売掛金の増加154百万円等の増加要因によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して893百万円増加し4,087百万円となりました。これは社債の償還40百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額900百万円、買掛金116百万円等の増加要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し336百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加216百万円等の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上570百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、拡大防止のための対策として発出された緊急事態宣言や時短要請等により営業自粛や時短営業を余儀なくされ1年を通じて厳しい状況が続きました。「玄品」店舗においては、10月より開催を行った40周年キャンペーンが好評であったことや「Go To」関連キャンペーン利用のお客様の積極的な誘致により店舗売上高は回復基調にありましたが1月に再発出された緊急事態宣言により再び厳しい状況となりました。しかしながら、急拡大した巣ごもり消費の需要に対応したデリバリーやテイクアウト販売のほか、著名通販事業者を介した通信販売などは飛躍的に増加しました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、1,848百万円(前期比49.6%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等により営業を自粛したことや営業再開後も各自治体の時短・人数制限要請に従い営業を行ったこと、お客様の外出自粛、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の激減等、当社グループの繁忙期と重なったこともあり著しく売上高は減少しました。なお、直営既存店売上高は1,724百万円(前期比49.1%減)、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管(1店舗)、閉店(3店舗)により47店舗(前期末比2店舗減)となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に新型コロナウイルス感染症の著しい影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は288百万円(前期比49.0%減)、フランチャイズ店舗における末端売上高は797百万円(前期比54.6%減)となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は直営への移管(1店舗)、閉店(3店舗)により26店舗(前期末比4店舗減)となっております。
その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前連結会計年度末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても営業自粛を行ったこと等による減少はあったものの通販売上や外部への食材販売が増加したこと等により、497百万円(前期比109.0%増)と大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、2,634百万円(前期比41.1%減)となりました。
利益面においては通販・外販等の売上高が飛躍的に向上したことによるコスト増加に伴い原価率が上昇したこともあり売上総利益は1,562百万円(前期比48.8%減)となりました。販売費及び一般管理費については徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費(200百万円)を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより2,102百万円(前期比35.0%減)となりました。
以上の結果、営業損失は540百万円(前期は185百万円)、経常損失は、営業外収入として店舗の営業時間短縮等を行ったことによる各自治体からの感染拡大防止協力金等165百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等117百万円もあったことにより317百万円(前期は269百万円)となりました。また、特別利益として3月までに入金のあった雇用調整助成金88百万円等、特別損失として前述の店舗臨時休業等関連損失や店舗閉鎖損失39百万円、減損損失28百万円、事務所移転による固定資産除却損21百万円を計上したこと等や繰延税金資産の取崩し38百万円等により親会社株主に帰属する当期純損失は、570百万円(前期は478百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当座貸越契約による借入金の調達、新株予約権の行使、新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により271百万円増加し、1,396百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は787百万円(前期は285百万円の獲得)となりました。これは、減価償却費109百万円、仕入債務の増加116百万円等の増加要因があったものの、未収入金の増加409百万円、売上債権の増加154百万円、税金等調整前当期純損失の計上524百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は10百万円(前期は397百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25百万円等の減少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入49百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,049百万円(前期は344百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出227百万円、社債の償還による支出40百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額900百万円、長期借入による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円、新株予約権の発行による収入3百万円等の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.収容実績

			当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			前年同期比
地域別			期末店舗数 (店)	客席数 (千席)	来店客数 (千人)	期末店舗増 減数(店)	客席数 (%)	来店客数 (%)
「玄品」等ふぐ取扱店舗			73	1,205	417	△6	66.6	48.1
	直営店舗		47	809	298	△2	73.8	50.3
		東日本地区	30	574	199	△1	74.5	51.0
		西日本地区	16	216	95	△1	67.9	48.1
		海外店舗	1	18	3	-	276.6	114.3
	フランチャイズ店舗		26	396	118	△4	55.4	43.3
その他			1	37	34	-	87.7	65.1
合計			74	1,243	452	△6	67.0	49.1

(注)1.客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
2.前期末において主要フランチャイズ先の契約変更(10店舗)を行っておりますが、前期中の実績に含まれているため、フランチャイズ店舗の客席数及び来店客数が大幅に減少しております。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

品目別の名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
とらふぐ(千円)	548,844	158.0
飲料(千円)	89,382	64.5
その他食材(千円)	359,156	64.0
合計(千円)	997,383	95.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

事業部門別の名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
とらふぐ料理(千円)	2,111,831	51.6
その他(千円)	522,987	138.8
合計(千円)	2,634,818	58.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,634百万円、営業損失540百万円、経常損失317百万円、親会社株主に帰属する当期純損失570百万円となりました。当期においては、新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、前期との比較でも減収減益となりました。売上高が未達となった主な要因として、やはり1年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業自粛や営業時間短縮をしたことのほか、宴会需要が減少したこと、お客様の外出自粛、インバウンドのお客様の激減などがあげられます。ただし、その一方で巣ごもり需要に対応し、テイクアウト・デリバリーの充実、農水省の助成金を利用した通信販売のフェアなどを行ったほか、新たに流通業界へ当社のとらふぐ等の販売などに取り組み、大幅に外部販売は増加し、今後、店舗での販売以外にも柱となるよう推し進めていきます。利益面でも、特に利益率の増加する当社の繁忙期にあたる11月から3月においても新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年を下回る結果となりました。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が1年中あったこともあり△2.4%となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債等を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,589百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,396百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8)新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。