四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、営業制限の要請が解除され通常営業の再開に伴い売上高は回復傾向にあるものの、新たな変異株の流行など拡大と収束を繰り返す状況にあり引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、店舗においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ店舗売上高は減少しておりますが、前年同期との比較におきましては、大幅に回復しております。
当社グループにおいては、営業制限解除後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費者のライフスタイル・消費行動が変化したことに対応しテイクアウト販売の強化や各デリバリー代行業者での認知度向上を兼ねたフェア価格による販売などを行いました。またそれ以外にも農林水産省の助成金を活用した天然とらふぐフェアを行うなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、通常営業再開後もインバウンドのお客様や多人数の会食等は回復途上でありますが、神楽坂店で5年間販売を行ってきたノウハウを生かし5月から鰻の販売店舗を拡大したこと等が功を奏し、デリバリー・テイクアウト販売へも好影響を与えたことにより、前第1四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比296.5%増となりました。当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は471百万円(前年同四半期比261.6%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましても、通常営業を再開したことにより、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、1店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は70百万円(前年同四半期比133.6%増)、店舗末端売上高は175百万円(前年同四半期比85.8%増)となりました。
その他の業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったことや商業施設のフェア等により売上高も増加し、本部においても通販売上が大幅に増加したこと等により94百万円(前年同四半期比99.7%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は636百万円(前年同四半期比206.2%増)となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は423百万円(前年同四半期比298百万円増)となりました。販売費及び一般管理費については、人件費のコントロールを行うなどコスト管理を徹底し本部費の圧縮などに努めましたが、通常営業を再開したことにより変動費が増加したこと等により584百万円(前年同四半期比91百万円増)となりました。これらにより、当第1四半期連結累計期間の営業損失は160百万円(前年同四半期は367百万円の損失)、経常損失は雇用調整助成金等の助成金収入12百万円(前年同四半期は感染拡大防止協力金等260百万円)等があったことにより163百万円(前年同四半期は122百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円(前年同四半期は124百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し、4,116百万円となりました。これは、商品及び製品の増加111百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少150百万円、未収入金の回収による減少133百万円、売掛金の減少45百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、3,914百万円となりました。これは短期借入金の増加10百万円、株主優待引当金の増加9百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少29百万円、賞与引当金の減少19百万円、未払法人税等の減少17百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、201百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少164百万円、新株予約権の買取による減少1百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、前年同四半期と比べて大幅に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ現在でも売上高の減少が継続しております。
(6)主要な設備
①主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。