売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類の提供制限等により10月以降の感染者数の大幅減少により回復の兆しが見えたものの売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である大手百貨店への催事出店や流通業界への食材販売、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うとともに、本部工場の生産能力増強に着手するなどアフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、新変異株による再拡大の懸念はあるものの、3回目のワクチン接種も予定されており今後の経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/02/14 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少し、売上原価は33百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 15:01

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	店舗運営事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,627,590

2022/02/14 15:01

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

2022/02/14 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等が断続的に繰り返されたことにより店舗の臨時休業や営業時間を短縮したうえでの営業を余儀なくされアルコール類の提供制限もあったことから著しい影響を受けましたが、10月以降の感染者数の大幅減少により緊急事態宣言等が解除され店舗売上高に回復の兆しが見えました。一方、新変異株の出現により感染症再拡大による経済活動の制限が懸念されております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要の落ち込みが長らく続く中、自家消費に対する需要の増加は継続しており、店舗においてもテイクアウト・デリバリーの強化を行いました。また、通信販売においては「2倍増量キャンペーン」が好評だったほか、大手百貨店への催事出店やスーパーマーケット等流通業界への新たな販路も開拓しており、同時に本社工場の生産体制を見直し増産体制への強化を進め、変化してきた生活様式に対応し今後の更なる売上高増加にも尽力しました。

2022/02/14 15:01

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発出し、各自治体においても自粛・休業要請が断続的に行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業、営業時間短縮やアルコール類の提供制限を実施したことにより売上高減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定(2022年3月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復していくと仮定)による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2022/02/14 15:01

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類の提供制限等により10月以降の感染者数の大幅減少により回復の兆しが見えたものの売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である大手百貨店への催事出店や流通業界への食材販売、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うとともに、本部工場の生産能力増強に着手するなどアフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、新変異株による再拡大の懸念はあるものの、3回目のワクチン接種も予定されており今後の経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/02/14 15:01