- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 207,851 | 435,232 | 1,627,590 | 2,603,688 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △122,589 | △218,970 | △10,550 | 11,282 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/28 15:47- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社ジャパネットホールディングス | 274,886千円 |
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #4 事業等のリスク
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
(2)売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。
2022/06/28 15:47- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は39,369千円減少し、売上原価は39,369千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に影響はありません。
2022/06/28 15:47- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,310千円減少し、売上原価は39,369千円減少しており、営業損失が6,941千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,941千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 15:47- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 店舗運営事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,603,688 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:47- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
2022/06/28 15:47- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/28 15:47- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:47- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し3期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
2022/06/28 15:47- #13 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 1,070,652千円 | 895,660千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
