#1 事業等のリスク: 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し3期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。
2022/06/28 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響等による減少はあったものの通販売上や小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は593百万円と大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、2,603百万円となりました。
利益面においては、店舗原価率の改善等により、売上総利益は1,526百万円(前期比2.3%減)となりました。販売費及び一般管理費については徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり2,241百万円(前期比6.6%増)となりました。なお、前連結会計年度については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。以上の結果、営業損失は715百万円(前期は540百万円の損失)、経常利益は、営業外収益として感染拡大防止協力金等677百万円、雇用調整助成金126百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入14百万円等があったことにより57百万円(前期は317百万円の損失)となりました。また、特別損失として減損損失44百万円等を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、0百万円(前期は570百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/28 15:47
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し3期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。
2022/06/28 15:47