#1 事業等のリスク: (8)新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し3期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
2022/06/28 15:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,310千円減少し、売上原価は39,369千円減少しており、営業損失が6,941千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,941千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 15:47
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が1年中あったこともあり3.8%となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/06/28 15:47
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し3期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
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