四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、店舗において通常営業を行っているものの新型コロナウイルス感染症の第7波による外食需要の減退により売上高は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、現在のところ行動制限は緩和されており、10月11日以降においては、1日あたり5万人の入国者数の上限は撤廃され、インバウンド旅行客の回復も見込まれます。そのほかにも、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化、食材の新たな販路の開拓を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努め、業績の改善を図ります。
資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。