有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8)新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、主力事業である「とらふぐ料理」の繁忙期である冬季を含め1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し2期連続で営業損失の計上に至りました。また、営業損失に加え、店舗閉鎖損失や事務所の移転による固定資産除却損の計上、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上や財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであり、現在の状況においても、様々な助成金の活用、コスト管理の徹底・本部費の圧縮のほか、巣ごもり消費を念頭に置いたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新規個人顧客の獲得にも成功しており、さらに新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への販売も実施しアフターコロナにおいてもこれまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であるため、主要行を含め全行から猶予をいただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。