有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 626,921千円
無形固定資産 23,893千円
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
②主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当事業年度末における当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、当該感染症の収束時期における一定の仮定(2022年3月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復していくと仮定)が採用されており、また、新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の推移がこの仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、減損損失26,924千円を計上しております。