有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、米国や欧州、朝鮮半島の不安定な政治情勢や新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感が高まってきております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては、前連結会計年度の苦戦の主因であったスーツの販売中心価格帯を見直し、店頭での商品打ち出し方法を改善するなど、お客様のニーズに合う物づくりに取り組みました。中でもスリーピーススーツやプラスパンツスーツなど付加価値を高めた商品の販売が好調であり、その他のアイテムの販売も堅調に推移いたしました。また、本年6月から「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマにミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)という極めてリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けすることができるようになりました。ミニマルオーダースーツは、本年6月の発売開始に合わせて開店したテーラーメイドスーツとミニマルオーダースーツの専門店「オンリー京都テーラー」と、「オンリー」の一部店舗で販売しております。
また、本年6月から会員制度「モバイルオンリークラブ」を「オンリーメンバーズ」に刷新いたしました。お買上げ総額に応じた年2回のポイント還元や誕生日スーツ購入特典など従来からの利点に加えて、スマートフォンの専用アプリを導入したことで、購買履歴やサイズ情報がアプリから閲覧できるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。
販売店舗につきましては、「ザ・スーパースーツストア」とウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」から「オンリー」への業態転換に注力した結果、当連結会計年度末までに対象となる全ての店舗の業態変更が完了いたしました。また、前述の「オンリー京都テーラー」を京都と大阪で出店いたしました。これらを含む出退店の状況は、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は18店舗の出店で43店舗、また「ザ・スーパースーツストア」は17店舗を閉鎖、「シーラブズスーツ」は1店舗の閉鎖により当連結会計年度末で両店舗は無くなり、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は4店舗を出店、1店舗を閉店して21店舗となりました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は64店舗となりました(前期末比3店舗増)。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は68億74百万円(前期比0.7%増)となりました。売上原価は、商品仕入の内容や価格を見直したことに加え、前連結会計年度に影響が大きかったインポート商品など高価格帯商品の評価損89百万円の負担が無くなったことなどにより25億49百万円(同4.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費の増加、業態変更に伴う商品入替の物流費などが増加しましたが、減価償却の進行による償却負担の減少やLED照明の導入拡大による光熱費の削減などにより37億57百万円(同0.8%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は5億67百万円(同30.4%増)、経常利益は営業外収益に受取賃貸料を2億円計上したことなどにより7億60百万円(同22.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を14百万円計上、特別損失は減損損失が前連結会計年度の1億18百万円から当連結会計年度は3百万円に減少したことなどにより、4億98百万円(同79.7%増)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により7億22百万円増加(前期比68百万円増)、投資活動で10百万円増加(前期比3億36百万円増)し、財務活動により3億45百万円減少(前期比1億18百万円増)いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加(前期比5億25百万円増)し、当連結会計年度末の資金残高は9億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億22百万円(前期比68百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7億66百万円、減価償却費3億10百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額2億15百万円やポイント引当金の減少額33百万円等の減少要因に一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は10百万円(前期比3億36百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産売却による収入1億23百万円及び投資不動産の賃貸による収入2億円によるものでありますが、有形固定資産の取得による支出2億64百万円、差入保証金の支払による支出38百万円等の減少要因に一部相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億45百万円(前期比1億18百万円増)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2億63百万円及び配当金の支払い81百万円等の減少要因によるものであります。