有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加し、75億46百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加して27億88百万円となりました。主な変動要因は、固定資産売却等により現金及び預金が3億87百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、47億57百万円となりました。主な変動要因は、減価償却の進行や、投資その他の資産への振替等により有形固定資産が7億66百万円減少し、投資その他の資産が6億64百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、15億49百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少し、9億75百万円となりました。主な変
動要因は、1年内返済予定の長期借入金が83百万円、ポイント引当金が33百万円減少した一方で、未払法人税等が23百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し、5億73百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億80百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加し、59億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を4億98百万円計上した一方で、前期の期末配当81百万円を実施したことにより、利益剰余金が4億16百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は68億74百万円(前連結会計年度比50百万円増)となりました。また、売上原価は25億49百万円(同1億10百万円減)、販売費及び一般管理費は37億57百万円(同28百万円増)となりました。
営業外収益については2億47百万円(同3百万円減)となりました。営業外収益のうち主なものは、協賛金収入が37百万円、受取賃貸料が2億円であります。営業外費用については54百万円(同8百万円減)となりました。これらの結果、経常利益は7億60百万円(同1億37百万円増)となりました。
また、特別利益については14百万円(同14百万円増)となりました。特別利益は固定資産売却による売却益であります。特別損失については8百万円(同1億34百万円減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億98百万円(同2億21百万円増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。