#1 会計方針に関する事項（連結）: 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約外貨建金銭債務2021/11/29 11:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億91百万円(前年同期は2億40百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入2億34百万円、投資不動産の賃貸による収入2億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/11/29 11:03
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法)に基づき必要額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約外貨建金銭債務
(3)ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。2021/11/29 11:03