固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/11/27 9:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～26年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。2014/11/27 9:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
工具、器具及び備品	247	364
計	247	364

2014/11/27 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物	8,382千円	13,964千円
工具、器具及び備品	1,093	211
ソフトウェア	751	-
長期前払費用	2,290	285
計	12,518	14,461

2014/11/27 9:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/11/27 9:10

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/27 9:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加して71億93百万円(前期末比5.8%増)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円減少して31億27百万円(同2.6%減)となりました。これは主に現金及び預金が2億52百万円減少し、商品及び製品が1億49百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加して40億65百万円(同13.4%増)となりました。これは主に建物及び構築物が1億18百万円、工具、器具及び備品が54百万円、土地が2億46百万円、差入保証金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少して21億91百万円(同2.4%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円減少(同4.4%減)して11億26百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1百万円減少して10億64百万円(同0.1%減)となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加して50億1百万円(同9.9%増)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が5億74百万円増加したことによるものであります。

2014/11/27 9:10

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	181,404千円	194,020千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,387	7,265
時の経過による調整額	517	469

2014/11/27 9:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～26年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。2014/11/27 9:10