建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2015/11/26 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物	13,964千円	21,497千円
工具、器具及び備品	211	212

2015/11/26 9:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規店舗用建物増加	183,488千円
	新規店舗内部造作の増加	274,314千円
工具、器具及び備品	新規店舗什器の増加	180,222千円
	情報システム機器の増加	10,144千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉鎖店舗等内部造作の減少	65,735千円
工具、器具及び備品	閉店店舗什器の減少	3,888千円
土地	投資不動産への振替によるものであります。
建設仮勘定	本勘定及び投資不動産への振替によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2015/11/26 9:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	大阪市中央区	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2015/11/26 9:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億97百万円増加し、76億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少して27億41百万円となりました。主な変動要因は、設備投資や法人税等の支払い等により現金及び預金が6億59百万円減少した一方、商品及び製品が1億60百万円、原材料及び貯蔵品が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億84百万円増加し、49億49百万円となりました。主な変動要因は、新店出店や改装の実施による建物及び構築物の増加、京都市中心部の自社ビル竣工等により有形固定資産及び投資不動産が9億48百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1億48百万円増加し、23億39百万円となりました。

2015/11/26 9:02

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/11/26 9:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。
④ 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2015/11/26 9:02